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「自粛」とは?自治体との累計3時間42分の電話

日本は海外のように強権発動はできません。そのため「自粛要請」という言葉になりましたが、そもそも自粛とは

【自粛=自分から進んで、行いや態度を改めて、つつしむこと。】

で、あり「判断は各自に求められています」話題になりましたが、パチンコ屋さんに自粛要請→店名公表などがありましたが「パチンコ屋さんからすれば生きるか死ぬか」なので、非難を浴びるのを覚悟で生きるために営業するしかありません。その心情は理解します。

ここで、スポーツ関連の自粛(本題)に入ります

とある自治体から「うちは秋のイベントとして大会をしようと思うんです」しかし、国や県からの「自粛要請」でできないかもしれない。どこまでがOKでどこまでがNGなのか問い合わせをしたいがと相談を受けたので「自治体がその上に問い合わせをすれば やぶへび になってしまう可能性」がかなり高いので、第三者である弊社で尋ねてみますということで 2日間にわたり累計3時間42分 確認しました。

ここには「力関係」が存在し「国>>県>>自治体」わかりやすくいえば「本社>>子会社>>孫会社」孫会社が親会社にたてつくことは、基本的には得策ではありません。当然締め付けがきます。大阪府の吉村知事のように「大阪モデル」を立ち上げて戦えるのは、彼は弁護士であり知事をやめても困らない という懐具合も大きく影響していますよねきっと。

電話当初「県外との往来は慎重に、特定警戒地域との往来は自粛」と記載されていました。

(Q1)往来は慎重にとはどういうことなのか?
対策室の方が出て、日本人特有のそれは聞かないでください(察してください)という対応でした。こちらはそういうことを聞いているのではなく「ライン」を明確にしたいのです。はっきりYESかNOでお答えくださいと。で、その判断はいつ、どこで、だれが、どのように定めたのか?

国が示しても、最終判断と責任は県知事にあるというのが今回の現実です。県も中間管理職であり立場は理解しますが、そのプロセスが不明確で 専門家会議の議事録が残らない https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012453411000.html という状況で担当者を出してくださいとお願いしましたが、各部局の長が集まる会議で決定(素案は危機対策室の〇〇部長が出す)最終責任は知事

話をしていくと「往来は慎重には、対策をきっちりすれば推奨はしないが致し方ない=OKです」という回答を頂きました。

(Q2)自粛とはどういうことなのか?
自粛とは?言葉自体の定義をお伝えして、県の自粛とは?「まず最初に結論から言うとNG」でした。絶対にやめてください。開催するならばそれ相応の措置をするという内容です。実質上の強制です。全く自粛ではないじゃないかと思いました(苦笑)

逆に極論を尋ねました。往来を自粛=禁止。現時点で破綻した飲食店、バス会社、旅館 ありますが(元から経営状態は良くなかったところにダメ押し)6月・7月で破綻するところは多数増えます。現状わかってきたことはアジア地域・日本においては、保険制度・優秀な医療体制もあり死者はかなり少ないですが、確率の問題ではないかもしれませんが、それでも自粛継続によって失業者もそれに関係する死者も増えます。彼らの人生をあなたたちの判断で殺すことになる(結果的に)回答を引き出すために極論 覚悟の上で自粛要請なのですね?と尋ねたら「NG」という覚悟を持った回答でしたので「行政の使う自粛=NG」ということがはっきりしました。

最後になぜロードマップも発表しない?人間はフルマラソンなら走れますが、あてのないゴールのないマラソンは走れません。そして「断るための理由」を並べるのではなく「制限の中でどうやれるか」を模索する県であってほしいと伝えて3時間42分の熱い会話を終えました。

そんな中、福島県葛尾村 6月27-28日 ツール・ド・かつらお(6月20日締め切り)
https://tour-de-fukushima.jp/event/katsurao/
は、自治体にありがちな「断る理由」を探すのではなく「制限がある中でできることを模索」を続けました。

大多数が「中止」にすることが今年はほとんどだと思います。こういう時だからこそ「本当の心意気」が見える気がします。

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