自転車業界の現状（那須破綻を受け思うこと）#1
2011年、東日本大震災が発生、多くの人が亡くなり、福島県は東京電力福島第一原発事故で避けられた土地となってしまいました。
生まれ育った福島沿岸部で何かできないか？避けられた場所でも、元気あふれるスポーツ愛好家の方々なら「来ていただける可能性はまだあるのではないか？」と当時勤務していたテレビ局の事業イベント準備（実現はしませんでしたが）がLinkTOHOKUがはじまるきっかけでした。
https://www.hawaiians.co.jp/guide/hulagirl/
映画フラガールの舞台、福島県外の方にとってもわかりやすい観光地として、いわき市スパリゾートハワイアンズスタートゴールの沿岸部でのレースを計画しましたが「人命を預かるリスクの高いイベントは会社として実施しない」と役員決定が下りました。いつか必ず福島の沿岸部（原発付近を走る）大規模イベントを実施すると誓って退職。たった1人からのスタートでしたが、仲間が増え
2023年9月台風で大変残念ながら中止になりましたが、日本国内最長距離、かつ福島沿岸部を走る
ツールドふくしま
https://web.tour-de-fukushima.jp/tdf/tdf-top
をプランニングして、スタートラインを待つばかりまで運べたことは、ひとつの区切りおよび成果と考えています。
話は本題の自転車業界についてに戻ります。
（１）自転車ロードレースだけでは飯は食えない
（２）自転車業界の常識は世間一般の非常識
（３）自転車競技連盟が絶対
と先輩方に聞いてはいましたが、近くで垣間見る機会が増えてくるとまさに！と納得します。
（１）自転車ロードレースだけでは飯は食えない
JBCFおよびJCLでプロ化を目指す話もありましたが、根本的な部分で無理があることは誰でもわかります。
（他のプロスポーツ）
スタジアムスポーツで観戦チケット収入がある。収入になるため小さい頃からピラミッド型の育成システムが出来ており、観客がすごい！と言う圧倒的なスター選手も出てきている。
（自転車ロードレース）
公道封鎖をはじめとして膨大なコストがかかるにも関わらず観戦チケット収入がない。日本では飯が食えないため、素材・素質として優秀な人材は他競技に流れるか、同じ自転車でも稼げる競輪に流れてしまう。また、世界とかけ離れた実質別競技でもある。
自転車ロードレースだけで稼ぐ方法は残念ながら現時点見つかっていません。これから日本でもメジャーではない競技がありえるとすれば
WINNER
https://www.toto-dream.com/landing/winner/ad/index.html
いわゆるBET対象となる仕組みを、国に交渉し認めてもらうのが実質最短かと考えます。
そんな中
「那須ブラーゼン」運営会社ＮＡＳＰＯが事業停止破産申請へ 負債総額は推定６千万円(とちぎテレビ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/78eea1cb1b86fe7a6ca018f6fc219b4cfb0f6fae?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240307&ctg=loc&bt=tw_up
法人としての売上高が良い時で4,000万円程度とプロチームと呼ぶには小さすぎます。最終的にはコロナ渦の雇用調整助成金の不正受給がきっかけで崩壊したかとは思いますが、そもそもの経営状況は芳しくなかったのは間違いありません。
プロチームの成功例として挙げられている
宇都宮ブリッツェン
https://www.blitzen.co.jp/
ですが、以前、故：砂川社長（会長）から経営資料を見せていただいたことがあります（決算書も出ていると思いますが）2億円付近の売上高（2017年当時）しかし、その収入の半分近くは自治体からの指定管理費用で、自転車の直接の売上ではありませんでした（２０２４年の現在は変わっているかもしれませんが）
と小さな世界を理解・踏まえた上で、別な角度から資金調達して挑戦したのが
ＪＣＬ（ジャパンサイクルリーグ）
https://www.jcleague.jp/
でしたが、3年で日本国内リーグ構想は実質破綻。世界で結果を残しいわゆる逆輸入を狙っているのでしょう。ツールドフランスに参戦が出来れば一発逆転ができると思いますのでこちらも期待したいと思います。
スポンサーに寄らない体制をいかに作るか。
どうしても、選手やレースの内容に目が行きがちですが、選手の育成より優先すべきことは支える運営母体が食えるかどうか。結局運営母体が食える状態でないと、選手にも充分な年俸が払われることは１００％ありません。お金がなければ選手を育てたり獲得することもできません。
何より優先すべきは、運営母体に充分な資金力があること。
Jプロツアー（名称が適切ではないと思いますが）※プロの定義＝自転車のみの収入で生活している人とします
https://jbcfroad.jp/jprotour/
実際にプロ選手として収入を得ている額は年収400万程度でかつ30名くらい（推定）
そう考えて、弊社はスポンサーに頼らないこと。関連職種で自分で収益を得る環境を作ることをまず目指すことにしたのです。
昨年末に、Team Cyclers SNEL いわゆるデュアルキャリアのJPTチーム
https://www.cyclesports.jp/news/race/110280/?all#start
経営陣が優秀、今のロードレース業界を充分に踏まえた中では最善策だと思います。
これでは、企業型のチームしか残らないじゃないかと思われるかもしれませんが、自転車に理解がある「自転車に直接関係がないビジネス（も）展開している企業」が母体となったところに大いなる価値があるニュースでした。
＃２ へ続く。
